交通事故は誰も予想はしていないので、それは突然やってきます。
ほとんどの人が、あまり経験のないことなので、『どうしていいかわからない』のではないでしょうか。
その時に必ずやっておくべきことを、しっかりおさえておきましょう。
目次
交通事故を起こしてしまった時必ずやっておきたい７つのこと
ケガ人の救護
人身事故の場合は、ケガ人の救護が最優先になります。
救急車をすぐに読んで、到着を待つまでの間、止血など可能な応急処置を行いますが、意識がない場合などは、むやみに動かさないことが大切です。
交通事故の場合、事故の直後は痛みがなく、無傷だと思う場合でも、数日後に痛みが出始めて、結構重症だったりしますので、軽傷だと思っても、必ず医師の診断を受けるようにしましょう。
事故車の移動
事故が起きた時は、事故車を速やかに移動して安全な場所に駐車させましょう。
道の真ん中に放置すると、二重事故や渋滞の原因になります。
警察への届出
たとえ小さな物損事故でも、110番でいいので、事故現場から必ず警察に事故が起きた旨の電話をしましょう。
この事故の届けをすることで、警察官が現場を調査して、「実況見分調書」が作成され、後日交通事故証明書を取り付けることができ、事故が起きた証拠になります。（一般道以外の駐車場内の事故でも同様です）
人身事故の届け出は必要？
ケガなどがある場合は、できれば「人身事故扱い」の届け出をしておきましょう。
事故時には痛みなどがなく、人身事故扱いにしていなくても、後日痛くなって病院に行き、診断書をもらえれば、事故日から10日以内くらいなら、警察署に行って人身事故扱いに切り替えてもらえます。
あまり事故日から日数が経ってしまいますと、ケガと事故の因果関係がはっきりしなくなり、人身事故扱いへの切り替えが難しくなります。
物損事故届けでもケガの請求はできる？
最近では、人身事故が起きて、自動車保険に対人賠償責任保険や人身傷害保険などを請求する場合、人身事故扱いではなく、物損事故扱いでも保険金が支払われます。（事故の届け出を一切していない場合は難しいです）
人身事故届けをしていない場合は「人身事故証明書入手不能理由書」を作成して、提出すれば物損扱いの事故届けでも対人賠償責任保険や人身傷害保険の請求ができます。
但し、後遺障害などが出る大きなケガの場合は、やはり人身事故扱いで届け出をすることをおすすめします。
相手を確認する
事故が起きましたら、必ず相手の確認をしましょう。
確認すべき項目は
・相手の氏名、住所、連絡先
・相手の車のナンバー
・相手の自動車保険の保険会社名
・相手の勤務先など
できれば名刺なども請求しましょう。
決して現場で示談はしない
交通事故は慣れていないのが普通なので、ほとんどの人が動揺します。
動揺した結果、自分が悪いと思い込んで、『全部私が払います』と言ってしまうことが結構ありますが、この後が大変です。
交通事故の最後は加害者と被害者の「示談」で解決となりますが、この「示談」は口頭でも成立してしまいます。
後日損害保険会社同志で、お互いの「過失」について、話し合いを行いますが、過失割合が１００：０になるのは、後ろから追突した場合や信号無視、反対車線にはみ出しての追突など、限られた事故で、多くは加害者と被害者両方に過失がでてきます。
その場合に、事故現場で勝手に示談をした内容通りの「過失割合」にはならず、相手の理解が得られない結果になります。
損害保険会社は、現場で示談してしまった通りには保険金を払いませんので、結局、『全部私が払います』と言った人が差額を負担する結果になってしまいます。
事故の相手が車両保険に入っていなかったり、もともと自動車保険に加入していないような人の中には、事故の時、なんとか相手に全額払わせるために、大きな声で脅かす人がいますので、注意が必要です。
事故現場では、『あとは保険会社に任せましょう』 が正解です。
保険加入している代理店または保険会社へ連絡
事故現場での作業が終わりましたら、すぐに加入している損害保険会社または代理店に「事故受付」を行いましょう。
ほとんどの損害保険会社の事故受付電話は、２４時間３６５日対応してくれます。
主な連絡事項は
・事故状況
・ケガの有無
・相手の氏名・住所・連絡先など
・相手が加入している損害保険会社名
・事故車の状況
損害保険会社各社は、全てロードサービスの提供や提携修理工場を持っていますので、事故車の状況によっては、レッカーの手配や、修理工場の紹介なども行ってもらえますので、遠慮なく相談しましょう。
事故車を修理しましょう
加入している損害保険会社の指定する提携工場で修理する場合は、まかせておけばいいですが、知り合いの自動車整備工場などがあり、そこで修理をする場合は、連絡を取り、修理日程を決めたら、自動車保険を加入している損害保険会社の事故担当者に連絡をしましょう。
ほとんどの損害保険会社の事故処理担当者からは、事故を受付した翌日には、連絡があり、修理の予定等を聞いてくれます。
自動車保険を使うかどうかを決めます
今の等級制度は、事故を起こして自動車保険を使うと、３年間（１年間の事故もあります）高い保険料を払わされる制度に代わっていますので、各損害保険会社は、相手や自分の車の修理見込み額や、ケガの治療費の見込みなどが、少額になる場合は、自動車保険を使って払うか、使わないで自前で払うかを聞いてくる場合があります。
その判断基準になる金額は、損害額が１０万円くらいが悩みどころで、財布と相談しながら決めて下さい。
対人賠償責任保険だけの請求の場合は、自賠責保険の範囲内（治療費で120万円）であれば、事故扱いになりませんので、加入している損害保険会社の事故担当者と相談をして決めてください。
まとめ
事故はいつ起きるかわかりません。
それが夜間だったり、休日だったりしますので、加入している損害保険会社の事故受付電話番号をメモしておくか、携帯電話やスマホの連絡帳に記憶させておくことをおすすめします。
最近主流のエコ証券（ＷＥＢ証券）の場合、紙の保険証券がありませんので、必ずこの事故受付電話番号がいつでもわかるようにしましょう。
保険の証券がなくても、加入している契約者名や車の登録番号で加入内容を確認してもらえます。
事故受付電話番号に電話すれば、走行不能時のレッカー手配や、自動車整備工場への誘導から、今後の対応内容まで親切に教えてくれます。
