火災保険に加入する場合、建物だけではなく、家財も別に加入する必要があります。
家財とは、一般的に個人が日常の家庭生活用具としている家具、什器、衣類、身の回り品、寝具類、食料品、燃料その他家庭生活に必要な一切の物品を包括したものをいいます。
火災保険では、家財が保険の対象である場合、本人だけでなく、その親族が所有していて建物敷地内に収容されているものは、全て補償の対象となります。
目次
家財の火災保険の必要性
家財は私たちの生活に欠かせないものであり、火災や支自然災害で損害を受けた場合、修理したり新しく買い替えたりしなければなりません。
たとえば火災が起きてしまった際、家財は燃えなかったとしても、消火活動で多くの水を被ってしまい、建物が半焼でも家財は全部ダメになってしまう場合もあります。
生活スタイルにもよりますが、家財は一度に買い揃えることが少なく、少しずつ買い足していくことから、家庭には意外と多くの家財があり、その総額は思ったより大きな金額になります。
火災や自然災害で損害を被った場合に、建物しか火災保険に加入していないと、家財一式は全て自己負担で買い揃えなければなりません。
家財の補償はいくら加入すればいいのでしょうか（簡易評価方式）
家財の火災保険に加入する場合、家族が所有する家財を一つ一つ評価して計算することは事実上不可能なので、火災保険では、家族構成と世帯主年齢で簡単に家財の評価ができる「家財の簡易評価表」を用意してあり、簡単に家財の加入額の目安を出すことができます。
＊「家財の簡易評価表（再調達価格）」あいおいニッセイ同和の令和元年10月1日版（消費税10％含む）
家族構成3名以下の家財の評価額
| 家族構成 | ２名 | 3名 | |
| 夫婦のみ | 夫婦 | 夫婦 | |
| 子供の人数 | ー | 子供1名 | ー |
| 大人の人数 | ー | ー | 大人1名 |
| 世帯主年齢 27歳以下 | 550万円 | 640万円 | 680万円 |
| 世帯主年齢 28歳～32歳 | 710万円 | 800万円 | 840万円 |
| 世帯主年齢 33歳～37歳 | 990万円 | 1,080万円 | 1,120万円 |
| 世帯主年齢 38歳～42歳 | 1,220万円 | 1,310万円 | 1,350万円 |
| 世帯主年齢 43歳～47歳 | 1,400万円 | 1,490万円 | 1,530万円 |
| 世帯主年齢 48歳以上 | 1,480万円 | 1,570万円 | 1,610万円 |
＊上記家財の評価額は、保険契約者の実態に応じて±30％の調整ができます
＊独身・単身世帯は300万円になります
家族構成4名の家財の評価額
| 家族構成 | 4名 | ||
| 夫婦 | 夫婦 | 夫婦 | |
| 子供の人数 | 子供2名 | 子供1名 | ー |
| 大人の人数 | ー | 大人1名 | 大人2名 |
| 世帯主年齢 27歳以下 | 730万円 | 770万円 | 810万円 |
| 世帯主年齢 28歳～32歳 | 890万円 | 930万円 | 970万円 |
| 世帯主年齢 33歳～37歳 | 1,170万円 | 1,210万円 | 1,250万円 |
| 世帯主年齢 38歳～42歳 | 1,400万円 | 1,440万円 | 1,480万円 |
| 世帯主年齢 43歳～47歳 | 1,580万円 | 1,620万円 | 1,660万円 |
| 世帯主年齢 48歳以上 | 1,660万円 | 1,700万円 | 1,740万円 |
＊上記家財の評価額は、保険契約者の実態に応じて±30％の調整ができます
家族構成5名の家財の評価額
| 家族構成 | 5名 | |||
| 夫婦 | 夫婦 | 夫婦 | 夫婦 | |
| 子供の人数 | 子供3名 | 子供2名 | 子供1名 | ー |
| 大人の人数 | ー | 大人1名 | 大人2名 | 大人3名 |
| 世帯主年齢 27歳以下 | 820万円 | 860万円 | 900万円 | 940万円 |
| 世帯主年齢 28歳～32歳 | 980万円 | 1,020万円 | 1,060万円 | 1,100万円 |
| 世帯主年齢 33歳～37歳 | 1,260万円 | 1,300万円 | 1,340万円 | 1,380万円 |
| 世帯主年齢 38歳～42歳 | 1,490万円 | 1,530万円 | 1,570万円 | 1,610万円 |
| 世帯主年齢 43歳～47歳 | 1,670万円 | 1,710万円 | 1,750万円 | 1,790万円 |
| 世帯主年齢 48歳以上 | 1,750万円 | 1,790万円 | 1,830万円 | 1,870万円 |
＊上記家財の評価額は、保険契約者の実態に応じて±30％の調整ができます
実際に所有している家財を積算して評価する「積算方式による」評価とは
家財の簡易評価表を使わずに、実際に所有している家財を「家財評価額積算シート」により、家族の共通家財と個人の家財を積算して評価額を決める方法があります。
この方法は、家族の家財を各ジャンルごとに積算したシートを申告してもらい、それを家財の評価額として火災保険を契約しますが、契約者側の積算作業が大変なため、あまり利用されていません。
家財の火災保険は契約者の希望額で契約することもできる
保険会社から進められる家財の火災保険は、上記「家財の簡易評価表」をベースに補償額を決められるので、どうしても補償額が大きく、保険料も高額になります。
最近では、家財の補償額は契約者の希望額で契約できる保険会社が増えていますので、200万や300万など、契約者の予算に応じて加入することができます。
