家族の中で自転車を乗る人がいると、心配するのは交通事故ですが、本人のケガを心配する他にも重大な危険が待ち構えています。
自転車に乗って加害者に?
誰もが経験があると思いますが、歩道を歩いていると、後ろから結構な勢いで自転車が走って来て、接触する一歩手前だったのに、知らん顔して走り去って行く学生や社会人。
最近では、「ながらスマホ」や「ながらイヤホン」で自転車走行が多く、歩道上での接触事故が多発しており、歩行者のケガや後遺障害による多額な損害賠償が発生しています。
高額賠償事故の判決例
自転車による事故が増えて、社会問題化しているのを背景に、裁判で高額賠償の判決が出る傾向にあります。
・9,521万円(平成25年7月4日 神戸地裁判決)
男子小学生(11歳)が夜間帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路で、歩行中の女性(62歳)と正面衝突して、女性は頭蓋骨骨折等の重傷を負い、意識不明の状態になった。
・9,256万円(平成20年6月5日 東京地裁判決)
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突した。結果、男性会社員は言語障害等の重大な障害を被った。
・6,779万円(平成15年9月30日 東京地裁)
男性が夕方ペットボトルを片手に下り坂を猛スピードで走行し、交差点に進入して、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷等で、3日後に死亡した。
・5,438万円(平成19年4月11日 東京高裁)
男性が昼間、赤信号を無視して猛スピードで交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。
もちろん自転車事故の当事者(加害者)は裁判で命じられた賠償金を支払う義務がありますが、未成年の場合は、親権者(両親等)がその責任を負うことになります。
一括で払える人はほとんどいませんので、長い年数をかけて支払うことになります。
自転車に適用される罰則
多くの人は自転車を「歩行者」の仲間と思っていますが、実は道路交通法上「軽車両」に分類され、道路交通法の適用をうけます。
自転車に適用される道路交通法違反の罰則は
①5年以下の懲役または100万円以下の罰金
・酒酔い運転や麻薬等運転
②3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・過労運転
③1年以下の懲役または10万円以下の罰金
・当て逃げ、負傷者救護義務違反
④6か月以下の懲役または10万円以下の罰金
・速度超過
⑤3か月以下の懲役または5万円以下の罰金
・信号無視、通行禁止違反(右側通行)、歩行者用道路における徐行違反、踏切一時停止違反・遮断踏切立ち入り
・横断歩道等における横断歩行者等妨害、一時停止違反 など
⑥5万円以下の罰金
・無灯火、ブレーキなし自転車、泥はね運転 など
⑦2万円以下の罰金または科料(罰金よりも少額)
・並進運転、路側帯の歩行者妨害、歩道の歩行者妨害 など
あまりにも重い罰則なので、これらの違反を実際に取り締まっていることは稀ですが、人身事故などを起こすと間違いなく適用されます。
2015年6月1日に道路交通法が改正され、一時停止不履行や信号無視などの14項目で3年間のうち2回以上摘発を受けると「安全講習受講」が義務付けられます。(従わなければ5万円の罰金)
自転車事故に備える保険は
自転車の賠償事故に備える保険は
TSマーク付帯保険
自転車を購入したり整備したりするとサービスで付いてくる保険で、補償内容は以下のとおりです。
整備コースに応じて2つのTSマークがあります。
整備料金はお店によって異なりますが、1,000円~2,000円ほどで、1年更新になります。
賠償事故の際の示談交渉サービスは付いていません。
赤色TSマーク | 補償内容 | 支払い限度額 |
賠償責任補償 | 1億円限度 | |
被害者見舞金 | 一律10万円 | |
傷害補償 | 入院15日以上 一律10万円 死亡・後遺障害 一律100万円 | |
青色TSマーク | 補償内容 | 支払い限度額 |
賠償責任補償 | 1,000万円限度 | |
傷害補償 | 入院15日以上 一律1万円 死亡・後遺障害 一律30万円 |
TSマーク付帯の賠償責任保険は、毎年自転車を整備することにより、無料で加入できる保険ですが、毎年自転車の整備をする人がどれぐらいいるのでしょうか。
自転車の整備を忘れると、TSマーク付帯保険は更新されませんので、無保険状態になります。
自転車保険
自転車保険は、以前大手損害保険会社全社が販売していましたが、盗難等の事故が多発して損害率が悪化したため、今は販売を停止していることが多く、現在加入できるのは、ダイレクト型かコンビニで加入する方法が一般的です。
代表的なのは
〇au損保の「自転車向け保険 Bycle」
加入コースは2つ
「自転車向け保険 Bycle」
賠償保険1億円または2億円、交通事故に限定した傷害保険、弁護士費用がセット
保険料は毎月370円~
「自転車向け保険 Bycle Best」
賠償保険1億円または2億円、日常生活も補償される傷害保険、弁護士費用がセット
保険料は毎月880円~
全て示談交渉サービス付き
〇セブンイレブンの「自転車向け保険」
補償範囲が「本人型」夫婦型」「家族型」の3タイプ
本人型の場合
賠償保険3億円、交通事故に限定した傷害保険、
保険料は毎月333円~
セブンイレブンのマルチコピー機での手続きと、インターネット加入が選択できます。(セブンイレブンが販売していますが、引き受け保険会社は三井住友海上です)
全て示談交渉サービス付き
個人賠償責任特約
日常生活上の賠償事故に幅広く対応できる特約で、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険にもセットできる特約です。
この特約は、自転車事故による被害者への賠償金支払いだけでなく、以下のような日常生活上の賠償事故にも対応しています。
・散歩中に飼い犬が人を噛んでケガをさせた。
・子供がキャッチボールをしていて、誤って駐車中の車のガラス窓を割ってしまった。
・買い物中に陳列物を誤って落としてしまい、弁償を求められた。
・自宅の屋根から雪が落ちて、駐車中の車をへこませてしまった。等々
割と一般的な特約なので、アパートや借家など賃貸住宅に住んでいる家族は、仲介業者(不動産業)から入居時や契約更新時に加入させられている火災保険にも含まれています。
もちろん自動車保険に特約として付けることができますし、特約保険料も割安なので、家族で自転車に乗る人がいる場合は、加入することをおすすめします。
保険料は、1年間で1,500円~2,000円程度で非常に加入しやすくなっています。
毎月保険料を支払う分割払いでは、130円~170円程度の格安保険料で加入できますので、自転車に乗らない家庭でも、なにかの時の備えに加入しておきましょう。
また、加入する損害保険会社により、補償額(支払い限度額)が異なりますが、1億円を超える高額賠償も十分に考えられますので、必ず「無制限」の保険を選んでおくことが重要です。
更に、損害保険会社によって多少異なりますが、この個人賠償責任特約に保険金を請求しても「ノーカウント事故」扱いなので、「等級」に影響しないため、翌年保険料がアップしません。
保険会社別では
代理店型自動車保険
会社名 | 特約名 | 支払い限度額 |
東京海上日動 | 個人賠償責任補償特約 | 無制限 |
損保ジャパン日本興亜 | 個人賠償責任特約 | 無制限 |
三井住友海上 | 日常生活賠償特約 | 無制限 |
あいおいニッセイ同和 | 個人賠償特約 | 無制限 |
富士火災 | 日常生活賠償特約 | 無制限 |
AIU | 個人賠償責任補償特約 | 無制限 |
日新火災 | 日常生活賠償特約 | 2億円 |
代理店型自動車保険の特約は全て示談交渉サービス付きです。
ダイレクト型自動車保険
会社名 | 特約名 | 支払い限度額 |
ソニー損保 | 日常事故賠償責任補償特約 | 5,000万 |
アクサダイレクト | 日常生活賠償責任保険特約 | 1,000万 |
チューリッヒ保険 | くらしの損害賠償特約 | 1億円 |
SBI損保 | 自転車事故賠償特約 (自転車事故のみ補償) | 賠償:1億円 傷害 死亡・後遺障害 1,000万 医療保険金 治療日数5日以上で 一律5万円 |
そんぽ24損保 | 個人賠償責任特約 | 無制限 |
セゾンのおとなの自動車保険 | 個人賠償責任特約 | 無制限 |
イーデザイン損保 | 特約なし | |
三井ダイレクト | 特約なし |
示談交渉サービス有:アクサダイレクト、おとなの自動車保険、そんぽ24
示談交渉サービス無:ソニー損保、チューリッヒ、SBI損保
補償の重複に注意
個人賠償責任特約(及び類似特約)は、一つの契約で、「家族」全員が補償される特約なので、複数の契約をしてしまうと、補償が重複(ダブリ)することになります。
支払い限度額が1億円と5,000万円の2件契約している場合は、結果的に1億5,000万円の補償額となりますが、無制限に加入している場合は、他の保険は無駄になります。
また、この補償の重複は、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険などの同じ特約も対象になりますので、加入する場合は確認が必要です。
まとめ
自転車事故に対応する保険のおすすめは、保険料が安く、加入しやすい、個人賠償責任特約ですが、選ぶ際に重視して欲しいのは、示談交渉サービスが付いているかどうかです。
示談交渉サービスが付いていないと、自ら被害者と賠償額について交渉する必要がありますが、なかなか素人にできるものではありません。
必ず示談交渉サービスが付いている損害保険会社を選んでください。
最近では、火災保険や傷害保険の個人賠償責任特約にも示談交渉サービスが付いているものが増えてきましたが、まだまだ損害保険会社によっては、示談交渉サービスが付いていない特約があります。
個人的には、火災保険や傷害保険の個人賠償責任特約に加入するより、自動車保険の特約に加入することをおすすめします。
なぜなら、損害保険会社の事故処理部門は主に自動車保険とそれ以外の保険で別部署になっていて、示談交渉を得意としているのは、普段から事故の被害者との交渉を行っている、自動車保険の担当者なのです。