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車両保険の免責金額とは
自動車保険の車両保険には、必ず免責金額が設定されています。
車両保険の免責金額とは、保険会社が車両保険の保険金を支払う場合に、加入している車の修理費のうち、契約者が自己負担する金額のことをいいます。
例えば補償対象の事故を起こし20万円の修理費用がかかったケースで、10万円の免責金額を設定していた場合には、10万円は契約者が自己負担し、残りの10万円が保険金として支払われます。もし損害額が設定金額を下回る場合には、保険金は支払われません。
ただし、全損事故の場合は免責金額は差し引かれません。
車両保険に免責金額を設定すると保険料がどのくらい安くなるのか？
車両保険は、付けた場合と付けない場合で、支払う自動車保険の保険料が最大２倍にもなります。
新しい車を買って、自動車保険に加入する場合、是非車両保険に加入することを勧めしますが、やはり保険料が高額になり、悩みどころです。
事故を起こして、自分にも過失が発生したり、自損事故などで車の修理費が必要になった場合に、車両保険に加入してないと、その修理費を自己負担する必要があります。
また、修理できずに車を買い替える場合も、事故を起こした車のローンが残っていると、新しく車をローンで購入すると二重ローンになり、支払いが大変になりますので、なんとか車両保険には加入しておきたいものです。（現金で買えればいいですが）
ここでは、車両保険に加入しても、加入の仕方で、かなり保険料を節約できますので、紹介したいと思います。
車両保険の免責金額の設定の仕方
車両保険には、必ず免責金額が設定されていて、多くの場合は「０－１０」か「０－０」で設定されています。
これは、「０－１０」と設定されていれば、１年間で一回目の事故は自己負担がゼロで、二回目の事故は自己負担が１０万円の意味です。
１人の人が１年間で事故を起こす割合（頻度）は約１０％くらいなので、1年間で２回目の事故を起こす確率は非常に低く、約１％くらいの確率になりますので、２回目の自己負担の１０万円を支払う事は、あまりありません。
例えば、車両保険の免責金額を高くすると、どのくらい車両保険部分の保険料が安くなるかは
免責金額「０－１０」と比較して以下のとおりとなります。
| 免責金額 | 割引率（保険会社により異なります） |
| ５－１０ （１回目５万円 ２回目１０万円の自己負担） | 約２０％割安 |
| １０－１０ （１回目１０万円 ２回目１０万円の自己負担） | 約３０％割安 |
| ２０－２０ （１回目２０万円 ２回目２０万円の自己負担 | 約５０％割安 |
となります。
免責金額のカラクリ
車両保険の免責金額は、事故を起こした場合、必ず負担しなければならないと思いがちですが、実は違うのです。
実際に必ず自己負担しなければならないのは、いわゆる自爆事故などの相手がいない事故や、追突事故など、自分が１００％悪い事故に限られます。
多くの車同志の衝突事故では、加害者と被害者双方に過失がある場合が多く、その場合は車両保険の免責金額をまるまる負担する必要はないのです。
よくありがちな交差点での事故の例で説明します。
自分が直進のＡ
相手が右折のＢとします。
この場合、基本的な過失割合は
Ａ（自分）が２０％
Ｂ（相手）が８０％
となります。
＊この画像はソニー損保のＨＰから引用しています。
例えば、Ａ（自分）の車両保険の免責金額が１０万円とします。
この事故によるお互いの車の修理費が
Ａ（自分）の修理費 ５０万円
Ｂ（相手）の修理費 ８０万円
とすると、
この事故による支払いは、Ａ（自分）の対物賠償責任保険で、Ｂ（相手）の修理費の２０％の１６万円を支払います。
また、Ｂ（相手）の対物賠償責任保険で、Ａ（自分）の修理費５０万円の８０％の４０万円を払ってもらいます。
この場合、相手から払ってもらった４０万円で車両保険の免責金額１０万円に充当され、自己負担はなくなります。
相手がいる事故で、お互い過失割合があれば、結構な確率で車両保険の免責金額は、負担しなくてよくなります。
車両保険の保険料が高いからといって、車両保険に加入しないのではなく、免責金額を２０万円に設定してでも、車両保険に加入することをおすすめします。
車の修理費は非常に高くなっていますので、自分で修理費を負担することは、なかなか出来ないのが現状です。
自爆事故などで１０万円の自己負担が発生した場合の裏技
この記事を読んでくれている皆さんは、車の車検をどこで受けていますか？
車の車検を受ける時に、依頼する業者には５種類ほどあります。
・自動車ディーラー
・車を買った中古車販売店
・自動車整備工場
・車検専門の業者
・自分で受ける（ユーザー車検）
この車検を受けている業者で、自動車整備工場の場合は、こんな裏技が使えます。
事故を起こして壊れた車を馴染みの自動車整備工場に持ち込んで、（損害保険会社のロードサービスを利用する場合は、レッカー移動先を馴染みの自動車整備工場に誘導するよう依頼する）
1.自動車整備工場の担当者に、車両保険の免責金額（自己負担分）があることを相談する。
2.事故車の修理見積を普通に作ってもらって、自動車保険に加入している損害保険会社に提出する。
3.実際に修理をしてもらう時は、中古部品などの安い部品を使ってもらう。
修理額が大きければ大きいほど、この裏技は有効で、自動車整備工場も慣れていて、上手にやってくれます。
この方法は、自動車ディーラーなどは、融通が利きにくいので、自動車整備工場が一番適しています。
普段から、車検などを依頼していると、こんな裏技もありますし、ちょっとした車のキズも割安な整備料で直してくれたりします。
車をディーラーや中古車販売店で買ったからといって、車検をそこで受ける必要はありません（車検代も高いです）。
得する車両保険の保険金額の決め方
車両保険に加入する時に、その補償額（保険金額）は加入する車の種類と年式で決められますが、その補償額には、選択の幅があるのです。
例えば、平成２６年のプリウスであれば、その補償額の幅が２００万円～２６０万と円となっていて、保険料を節約するために、一番下の２００万円に決めがちです。
ところが、この場合に補償額を２００万円とした時と、２６０万円にした時の保険料の差は、わずが４～５％程度にすぎないのです。
補償額が１．３倍になったからといって、保険料は１．３倍にはなりません。
大きな事故を起こして、全損（修理不能）になった場合、受け取れる保険金が６０万円も増えるのですから、わずかな保険料アップであれば、上限の２６０万円で加入したほうが、絶対おすすめです。
車が全損になって、新しい車を購入する時の資金が大幅に異なります。
まとめ
せっかく手に入れた車が事故で壊れても、修理できないなんてことは、是非避けたいですね。
よく車のドアやバンパーがつぶれたまま走っている車をみかけますが、多くが、車両保険に加入してないで、事故を起こし、修理できないで走っている場合が多いのです。
事故が起きた時に、車両保険に加入していれば、過失割合に関係なく、自分の車の修理費は全て自動車保険で支払ってもらえますが、車両保険を付けていない場合は、自分の車の修理費のうち、自分の過失割合分は、自己負担で支払うことになるからです。
また、車同士の事故で、過失割合でトラブルになるのは、ほとんど車両保険に加入していない人なのです。なぜなら、自分の過失割合が多くなれば、それだけ相手から払ってもらえる車の修理費が減りますので、自腹で負担する車の修理費が増えることになります。
代理店型自動車保険に車両保険を付けないで加入している人は、全体の約４０％ですが、その同じ保険料でダイレクト型自動車保険に、車両保険を付けて加入することも可能です。
代理店型自動車保険の高い保険料に、車両保険を付けないで加入するより、保険料の安いダイレクト型自動車保険に、車両免責金額を高く設定してでも車両保険に加入することを、強くおすすめします。
