2022年10月火災保険料が大幅値上げ決定！　契約期間も最長5年までに

損害保険料率算出機構は、火災保険参考純率の変更に関する届出を、２０２１年５月２１日付で金融庁長官に行い、同年６月１６日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。

これにより、損害保険会社各社は2022年度中にも火災保険の保険料を値上げする見通しとなりました。

改訂されるのは家庭用の火災保険で、値上げ幅は全国平均で10.9%程度となります。

値上げされる時期は大手損害保険会社が2022年10月を予定しています。

1 今回の火災保険料大幅値上げの背景とは
2 住宅向けの火災保険の契約期間が最長１０年から５年に短縮
3 築年数が古い建物は保険料が高くなる
4 主な都市の火災保険料値上げ幅
5 今回の火災保険料値上げ幅の特徴
6 まとめ

今回の火災保険料大幅値上げの背景とは

近年の自然災害多発により、損害保険会社各社は毎年大幅な赤字となっており、2018年度の損保各社の自然災害に伴う保険金支払額（地震による被害を除く）は、過去最大の約1.5兆円になり、2019年度も１兆円を上回りました。

2020年度は大型台風の被害が少なかったにもかかわらず、約2500億円の赤字となりました。

火災保険料の値上げは2019年度に引き続き2年ぶりとなります。2019年度の値上げは、2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえての値上げでしたが、その後の2019年度から2020年度においても、大規模な自然災害が発生しており、今回の値上げとなりました。

火災保険参考純率とは

火災保険参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する純保険料率のことです。この機構では料率算出団体として、会員保険会社から収集した大量の契約・支払データのほか、各種の外部データも活用して火災保険の参考純率を算出し、会員保険会社に提供しています。
会員保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用しています。

損害保険料率算出機構のHP

2022年10月　地震保険改定で保険料が平均で0.7％値下げになる

住宅向けの火災保険の契約期間が最長１０年から５年に短縮

住宅向けの火災保険は現在最長10年までの長期契約ができますが、この最長期間が5年に短縮されます。

これは、水災や風災などの自然災害が今後も増え続けることが予想され、将来の自然災害の被害が予想できないためで、2015年に36年から10年に短縮されたのに続き、今回の改定で5年まで短縮されます。

築年数が古い建物は保険料が高くなる

築年数が古い住宅は、築年数の浅い住宅に比べ、電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高くなっています。

また、近年は築年数が古い住宅が増加していることもあり、築年数別の保険料が採用されます。

主な都市の火災保険料値上げ幅

火災保険の保険料は都道府県別になっており、主な値上げ幅は以下のとおりです。

築年数10年以上のM構造の場合

	都道府県	改定率
三大都市圏	東京都	＋7.3％
	大阪府	＋21.5％
	愛知県	＋9.3％
最大値上げ	宮崎県	＋33.0％
最小値上げ	山形県	＋1.1％

築年数10年以上のT構造の場合

	都道府県	改定率
三大都市圏	東京都	＋3.2％
	大阪府	＋22.4％
	愛知県	＋2.2％
最大値上げ	山梨県	＋33.4％
最小値上げ	山口県	▲7.1％

築年数10年以上のH構造の場合

	都道府県	改定率
三大都市圏	東京都	＋5.9％
	大阪府	＋30.9％
	愛知県	＋7.6％
最大値上げ	沖縄県	＋36.6％
最小値上げ	山口県	▲10.3％

建物の構造とは

M構造：耐火構造（鉄筋コンクリート造等）の共同住宅

Ｔ構造：Ｍ構造以外の耐火構造の建物、準耐火構造（鉄骨造等）の建物

Ｈ構造：Ｍ、Ｔ構造以外（木造等）の建物

築年数5年未満のM構造の場合

	都道府県	改定率
三大都市圏	東京都	＋1.7％
	大阪府	＋15.3％
	愛知県	＋4.5％
最大値上げ	宮崎県	＋30.5％
最小値上げ	山形県	▲4.7％

築年数5年未満のT構造の場合

	都道府県	改定率
三大都市圏	東京都	▲0.6％
	大阪府	＋15.6％
	愛知県	▲2.1％
最大値上げ	山梨県	＋21.9％
最小値上げ	山口県	▲11.6％

築年数5年未満のH構造の場合

	都道府県	改定率
三大都市圏	東京都	＋3.3％
	大阪府	＋24.6％
	愛知県	＋3.8％
最大値上げ	大阪府	＋24.6％
最小値上げ	山口県	▲13.8％