ＡＩＵと富士火災が合併して誕生するＡＩＧ損保ってどんな会社？

2018年1月1日付でＡＩＵ 損害保険株式会社（以下ＡＩＵ損保）と富士火災海上保険株式会社（以下富士火災）の合併により誕生するＡＩＧ損害保険株式会社（以下ＡＩＧ損保）とは一体どんな会社になるのでしょうか？

もともとＡＩＵ損保と富士火災は、「ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社の完全子会社であり、以前から合併すると思われていましたが、ようやく2018年1月1日に合併し、ＡＩＧ損保になる予定です。

ＡＩＵ損保も富士火災も顧客満足度は高い

毎年公表される自動車保険の顧客満足度調査で、最も権威のある「Ｊ.Ｄ.パワー社」のランキングではＡＩＵ損保も富士火災も常に上位にランクインしています。

代理店型自動車保険ランキング2017年（出典：Ｊ.Ｄパワー社　2017年自動車保険契約者満足度調査）

2017年の顧客満足度調査では、1位と2位を獲得していますので、2社が合併したあとの新会社も顧客満足度の高い自動車保険を販売することが予想されます。

では、何故顧客満足度の高い2社の損害保険会社が合併する必要があるのでしょうか

ＡＩＵ損保と富士火災は何故合併する必要があるのか

ＡＩＵ損保と富士火災の損害保険会社としての2016年度決算状況を見ると、2社が合併する必要があることが鮮明になります。

ＡＩＵ損保も富士火災も、一般企業の売り上げに相当する正味収入保険料が減少しており、特に富士火災は前年比で16.3%も減少しています。

また、損害保険会社にとって、正味損害率と事業費率を足した数字が100を超えると赤字となることから、ＡＩＵ損保は97.5%（正味損害率47.5%＋事業比率50.0%）で赤字ギリギリであり、富士火災に至っては、105.5%（正味損害率64.2%＋事業比率41.3％）と、合併のための経費を差し引いても、赤字体質なのががハッキリとしています。

代理店型の損害保険会社で経営効率が良好な三井住友海上の2016年度決算状況と比較すると、ＡＩＵ損保と富士火災の経営がいかに苦しいか理解できると思います。

三井住友海上の正味損害率と事業比率を足した数字は92.4%（正味損害率61.2%＋事業比率31.2%）と、売れば売るほど儲かる体質であることが解ります。

富士火災がＡＩＧグループに入った理由は

ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社の傘下には、ＡＩＵ損保と富士火災、アメリカンホーム、ジェイアイ傷害火災の4社が存在しますが、何故富士火災がＡＩＧグループに入っているのでしょうか。

1996年に保険業法が改正され、実質的な保険の自由化が始まりましたが、損害保険会社各社は、自由化への対応のために、2001年に株式が上場されていた損害保険会社14社が相次いで合併して、8社に集約されました。（第一次再編）

また、2010年には、更なる効率化のために、第二次再編があり、ＭＡ＆ＡＤグループとＮＫＳＪ（現在のＳＯＮＰＯグループ）グループが発足して、東京海上グループを加えた3メガ損保が誕生しました。

2回の大きな再編の流れの中で、富士火災が合併などをすることなく、単体で生き残っているのは、その販売形態の特殊性にありました。

富士火災がいままで合併しなかった理由

富士火災は、代理店型自動車保険に分類されますので、代理店を通じた保険販売が主流なのですが、富士火災の特殊性として、社員の身分で直接損害保険を販売する「直販社員」の存在がありました。

代理店ではなく、社員として損害保険を販売しますので、代理店とは異なり、他の損害保険会社と比べると、人件費が高い体質だったのです。

その為に、経営の効率化（特に事業比率の圧縮）を目指して合併を繰り返す他の損害保険会社からは敬遠され、合併相手が見つからなかったことが現在まで合併をしなかった原因であり、最終的にＡＩＧグループの傘下に入ることを決断しました。

そんな富士火災も、ＡＩＵ損保と合併を控えて、直販社員をはじめとする社員のリストラをすすめて、ようやくＡＩＵとの合併が実現しました。

ＡＩＧ損保の今後

ＡＩＧ損保発足後は、まず最初に赤字体質からの脱却が最優先課題になります。

ＡＩＧ損保発足後は、現在の2社の数字を単純に合算すると、損害率は55.5％程度になりますので、他の大手損害保険会社と比較しても遜色はなさそうですが、事業比率は大手損害保険会社と比べて非常に高くなっていて、早急に取り組むべき課題です。

事業比率改善の為には社員と代理店のリストラか？

事業比率はＡＩＵ損保・富士火災ともに、大手損害保険会社に比べ、非常に高い比率になっていますので、早急に取り組むべき課題となります。

人件費の削減

事業比率の中で最も多くを占めるのが人件費ですが、三井住友海上が従業員1名あたりの正味収入保険料が約1億円なのに対し、ＡＩＧ損保は従業員1名あたり7500万円となっていますので、更なる人員削減が必要になります。

富士火災の合併の足かせとなっていた「直販社員」は、多くが代理店として独立しましたが、まだまだ従業員の数が多く、ＡＩＧ損保発足後も人員削減が考えられます。

他の大手損害保険会社は、合併前に従業員の早期退職者を募集して、人員削減をしてきましたので、強硬的なリストラなどはあまりなかったのですが、外資系のＡＩＧグループ傘下のＡＩＧ損保の場合は、かなり強硬的なリストラが予想されます。（特に富士火災の40歳以上の従業員がターゲットになる可能性が高いと思われます）

代理店の統廃合と手数料カット

ＡＩＧ損保の代理店数は、2社の代理店合計で３０２４５店となりますが、代理店１店あたりの収入保険料は約２１００万円です。

この代理店１店あたりの収入保険料は、三井住友海上の３５００万円と比べると大きな開きがあり、その分多くの経費がかかってしまいます。

また、ＡＩＵ損保の代理店がほとんど専業のプロ代理店で、その規模が大きいのに対し、富士火災の代理店はプロ代理店以外のモーター系の代理店も多く、小規模な代理店構成となっていますので、代理店の統廃合をすすめる必要があります。

代理店の手数料体系についても、大手損害保険会社並みの水準まで手数料率を引き下げる必要がありそうです

ＡＩＧ損保の自動車保険は安くならない？

ＡＩＵ損保の自動車保険は、収入保険料の約20％程度なのに対し、富士火災の自動車保険の割合は50％と、大手損害保険会社並みの比率とななっていますので、合併後のＡＩＧ損保は、富士火災の自動車保険を引き継いで販売されると思います。

ＡＩＧ損保が販売する自動車保険は、富士火災の自動車保険の損害率自体が高いために、保険料を大手損害保険会社より安く販売する可能性は低く、ＡＩＵ損保のプロ代理店を中心に、専門の知識を生かしたサービスを行い、事故処理やリスクマネジメントなどの付加価値を高めた販売方法になることが予想されます。

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まとめ

日本の損害保険業界は、大手の３メガ損保グループが９０％以上のマーケットシェアを獲得していますが、２０１８年１月の誕生するＡＩＧ損保が、どこまで３メガ損保グループの牙城を崩すことができるか大いに気になります。

もともとＡＩＵ損保も富士火災も特色のある損害保険会社で、顧客本位の事故対応などが好評であり、顧客満足度ランキングでも上位にランクインされますので、新会社でも同様に顧客本位のサービスを提供してくれるハズです。

ＡＩＧジャパン・ホールディングスは、グループ傘下のアメリカンホームの自動車保険を、２０１６年１１月に募集停止して、契約者をソニー損保に移しました。

そして今回グループ傘下のＡＩＵ損保と富士火災を合併させて、日本の損害保険市場に本格的に攻勢をかけてきますので、３メガ損保グループとの熾烈なシュア争いが始まります。

ＡＩＧ損保が３メガ損保グループに刺激を与えることで、競争の原理が働き、我々契約者により良いサービスや、加入しやすい保険料を提供して欲しいものです。

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