地震保険における家財（生活用動産）の損害認定基準を詳しく解説

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地震が発生すると建物や家財（生活用動産）に大きな被害が発生しますが、最近では耐震性能が高い建物が増え、建物自体には被害が発生しない場合でも、家具などの家財は転倒したり、落下したり大きな被害が出ることは珍しくありません。

特に高層マンションなどは、大きく揺れることで建物の被害を軽減する構造になっていますので、かえって中の家財に被害が発生しやすくなっています。

2016年4月に発生した熊本地震では、建物と家財の被害状況はでは、半損以上の被害は、家財が建物の約2.5倍となっています。

ここでは、地震発生時に、しっかり家財の補償を受けることができるよう、地震保険の家財の損害認定基準を詳しく説明します。

地震保険における家財の損害認定の考え方

地震保険では、被災者の生活支援と正常な生活に少しでも早く戻れるよう、地震保険の損害調査は迅速・円滑・公平な処理が求められるので、一般の罹災時の家財の損害認定方法とは異なる方法が採用されています。

なお2019年1月以降発生しる地震については、新しく改定された「新生活用動産損害認定基準」で調査されることになります。

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地震保険での家財の損害認定基準の特徴

地震保険における家財の損害認定は大きく分けて３つの特徴があります。

家財のグループ化

家財の所有状況は加入している家庭で異なりますが、家財の材質や特徴、用途、収容場所などの特徴や、過去の地震災害の損害発生状況から下記の5つのグループに分類されています。

1. 食器類
2. 電機器具類
3. 家具類
4. 身の回りその他
5. 衣類・寝具

「代表品目」による損害品目の確認

地震保険における損害調査は、被害を受けた家財を一つ一つ調査するのではなく、上記の5つのグループごとに、一般の家庭で所有している代表的な品目を定め、その代表品目の所有有無とその損害を確認することで、その家庭全体の家財の損害を認定する方法が取られています。

各グループごとの代表品目

代表品目を所有していない場合は、各分類内の実際に所有している「代表品目数」に応じて各分類の損害割合を算出します。

代表品目の損傷有無を確認する場合の注意点

家財の各グループの損害状況の確認では、例えば、食器棚が転倒して、収納してあった食器が全て破損していても、食器の一部が落下し破損しても、「食器の損害が有り」で同じ扱いになります。

また、代表品目に記載のない家財が破損していても、損害として扱いません。あくまで代表品目だけを確認します。

標準価額構成割合とは

家財（生活用動産）の標準価額構成割合とは、全家財の中で、上記グループの占める割合のことで、以下のように定められています。

代表品目の損害状況による損害割合の認定

代表品目の損害状況を確認したあとは、各グループの損害割合を計算し、その割合を全て合計して、家財全体の損害割合を算出します。

1. 各グループごとに損害率（各品目の所有品目が分母で損傷数が分子）に標準価額構成割合を乗じる
2. 各グループの損害割合を合計して、家財全体の損害割合を出す。
3. 家財全体の損害割合の合計で損害認定（全損・大半損・小半損・一部損または全損・半損・一部損）を行う。

地震による家財の損害の例

損害認定の計算例

上記各グループの損害率割合は以下の計算式で行います

計算の結果、家財全体の損害割合は44.4％となり、2017年1月1日以降始期の地震保険の場合は「小半損」の認定を受けることになります。（2016年12月31日以前始期の地震保険では「半損」の認定）

地震保険の支払い方についてはこちらで詳しく説明しています。

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家財（代表品目）の損傷の確認方法

各代表品目の損傷の有無については、実際に破損しているなど、物理的に被害が確認できる場合に「損傷あり」と判断しますが、それ以外にも「損傷あり」と認定される基準があります。

＊破損は地震などにより生じた「転倒・落下・他物との衝突」が原因の損傷が対象であり、日常的な使用により生じたキズなどは対象になりません。

まとめ

地震が発生して、家財に損害を被った場合、地震保険に保険金を請求することになりますが、食器の一部や電気器具類の一部が破損しただけなので、地震保険の対象にならないと判断する人が居ます。

地震保険の損害認定の特殊性から、一部損以上の認定を受ける可能性がありますので、少しでも被害が発生した場合は、迷わず保険会社に事故の連絡をするべきです。

また、家の中がメチャクチャになってしまった人と、家財の代表品目がバランスよく破損した人が同じ「小半損や半損」に認定される場合があります。

これは、地震保険の家財の損害認定方法の特殊性から発生する事象であり、大規模地震が発生すると、必ず起きる現象です。

地震による家財の補償は、地震保険に加入していてはじめて受けられるものなので、地震保険は家財にもしっかり加入ておきましょう。

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