損害保険料率算出機構は、火災保険参考純率の変更に関する届出を、２０２１年 ５月２１ 日付で金融庁長官に行い、同年６月１６日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。 これにより、損害保険会社各社は20…

地震保険は、単独で加入することができません。 必ず一般の火災保険にセット（付帯して）して加入しなければなりません。 また地震補保険は全ての火災保険にセットできる訳ではなく、いわゆる「住まいの火災保険」に限定されていますの…

火災保険のベースになっているのは、従来から存在する「住宅火災保険」と「住宅総合保険」ですが、現在では各社独自商品を販売しており、特色のある火災保険が多く存在します。 しかしながら、各社の独自商品が登場したのは、1996年…

火災保険に加入する際に必ず確認すべきことが、「建物の構造級別の判定」です。 これは、建物の構造や耐火性能などで火災の危険度が異なることから、建物の構造級別により火災保険の保険料が異なるからです。 これらのことから、火災保…

地震が発生すると建物や家財（生活用動産）に大きな被害が発生しますが、最近では耐震性能が高い建物が増え、建物自体には被害が発生しない場合でも、家具などの家財は転倒したり、落下したり大きな被害が出ることは珍しくありません。 …

賃貸住宅に入居した場合に、仲介してもらった不動産会社から、必ずすすめられる火災保険があります。 不動産会社は損害保険の代理店を兼務していることが多いのですが、すすめる火災保険について、詳しく説明していないことがほとんどで…

地震保険ではどのような損害が補償されるのでしょうか？ 地震保険は地震などを直接の原因として発生した火災や損壊、埋没、流失により、建物や家財に生じた損害に対して、損がの程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」となった場…