2023年1月20日自賠責保険審議会が開催され、自賠責保険の保険料が全車種平均で約11.4％引き下げになることが決定しました。
自賠責保険の保険料は、全車種平均で約11.4%の値下げになりますが、車種や保険期間により改定率は異なります.
自賠責保険はいわゆる「強制保険」であり、公共性の高い保険のため、利潤も損失も出ないように運用しなければならないという考え方（ノーロス・ノープロフィットの原則）で保険料（保険料率）が決定されています。
参考：損害保険料率算出機構
目次
自賠責保険料引き下げの背景は？
今回の自賠責保険料引き下げの背景は、新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛や、政府の交通安全施策などで交通事故が減少して保険金支払いが想定を下回ったことが原因としています。
尚、自賠責保険料に含まれている付加割賦金は引き上げになり、車種別に100円から150円値上げとなっています。
自賠責保険の付加割賦金とは、無保険車やひき逃げなどの交通事故被害者救済のため、自賠責保険の保険料に上乗せする形で賦課金を課していますが、現在は車1台当たり約32円（2年分）となっています
過去１０年間の自賠責保険の保険料改定
今回の自賠責保険料改定で3回連続の引き下げとなります。
- 2023年4月1日改訂（全車種平均で約11.4％引き下げ）
- 2020年4月1日改訂（全車種平均で約16.4%引き下げ）
- 2017年4月1日改定（全車種平均で約6.9％引き下げ）
- 2013年4月1日改定（全車種平均で約13.5%引き上げ）
自賠責保険審議会（自動車損害賠償責任保険審議会）とは、自賠責保険の約款や保険料等について、公平かつ合理的な決定を行うため、自動車損害賠償保障法第31条に基づいて金融庁に設置された金融庁長官の諮問機関です。
自家用乗用車2年契約は2,360円の値下げ
保険期間2年での自賠責保険料引き下げ額は代表的な車種で以下のとおりとなります。
| 新保険料 | 偏在の保険料 | 引き下げ額 | |
| 自家用乗用車 | 17,650円 | 20,010円 | －2,360円 |
| 軽自動車（検査対象） | 17,540円 | 19,730円 | －2,190円 |
| 自家用小型貨物車 | 20,340円 | 23,150円 | －2,810円 |
| 小型二輪車 | 8,760円 | 9,270円 | －510円 |
| 原動機付自転車 | 8,560円 | 8,850円 | －290円 |
2023年（令和5年）４月１日以降の自賠責保険保険料表（主要車種抜粋）
| 車種/保険期間 | 60か月契約 | 48か月契約 | 37か月契約 | 36か月契約 | 25か月契約 | 24か月契約 | 13か月契約 | 12か月契約 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | – | – | 24,190 | 23,690 | 18,160 | 17,650 | 12,010 | 11,500 | |
| 軽自動車 | 検査対象車 | – | – | 24,010 | 23,520 | 18,040 | 17,540 | 11,950 | 11,440 |
| 自家用普通貨物自動車 | 最大積載量が2トンを超えるもの | – | – | – | – | 32,030 | 30,980 | 19,290 | 18,230 |
| 最大積載量が2トン以下のもの | – | – | – | – | 29,300 | 28,370 | 17,860 | 16,900 | |
| 自家用小型貨物自動車 | – | – | – | – | 20,950 | 20,340 | 13,480 | 12,850 | |
| 二輪車 | 250ccを超えるもの | – | – | 10,630 | 10,490 | 8,910 | 8,760 | 7,150 | 7,010 |
| 125ccを超え250cc以下のもの | 14,200 | 12,470 | – | 10,710 | – | 8,920 | – | 7,100 | |
| 原動機付自転車（125cc以下） | 13,310 | 11,760 | – | 10,170 | – | 8,560 | – | 6,910 | |
（本土用、単位：円）
＊沖縄県、離島など一部地域については上記保険料例と異なります。
【参考】2023年（令和5年）3月31日以前の保険料表
| 車種/保険期間 | 60か月契約 | 48か月契約 | 37か月契約 | 36か月契約 | 25か月契約 | 24か月契約 | 13か月契約 | 12か月契約 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | – | – | 27,770 | 27,180 | 20,610 | 20,010 | 13,310 | 12,700 | |
| 軽自動車 | 検査対象車 | – | – | 27,330 | 26,760 | 20,310 | 19,730 | 13,150 | 12,550 |
| 自家用普通貨物自動車 | 最大積載量が2トンを超えるもの | – | – | – | – | 37,980 | 36,710 | 22,430 | 21,130 |
| 最大積載量が2トン以下のもの | – | – | – | – | 33,840 | 32,730 | 20,250 | 19,120 | |
| 自家用小型貨物自動車 | – | – | – | – | 23,870 | 23,150 | 15,020 | 14,280 | |
| 二輪車 | 250ccを超えるもの | – | – | 11,390 | 11,230 | 9,440 | 9,270 | 7,440 | 7,270 |
| 125ccを超え250cc以下のもの | 16,220 | 14,110 | – | 11,960 | – | 9,770 | – | 7,540 | |
| 原動機付自転車（125cc以下） | 13,980 | 12,300 | – | 10,590 | – | 8,850 | – | 7,070 | |
（本土用、単位：円）
＊沖縄県、離島など一部地域については上記保険料例と異なります。
批判のある付加割賦金は大幅値上げに
今回の自賠責保険料の値下げは、事故の減少で保険金支払いが想定を下回ったことで決定されましたが、現在批判されている政府と財務省が自賠責保険積立金約6000億円を借りたまま完済していない問題は放置されたまま、自賠責保険料の値下げに便乗して付加割賦金値上げという形で自動車所有者に負担させる形になりました。
値下げ幅が11.4％となっていますが、本当はそれ以上に引き下げられるべきです。
